フリーランス医師の健康保険は「医師国保」が正解？国保との違いと注意点

フリーランスになった翌年、税金で死にかける？

先生、お疲れ様です。「ishinotame」運営者のタナカです。

大学病院や常勤先を辞めてフリーランスになると、様々な「守り」が剥がれ落ちます。その一つが「健康保険」です。

常勤医時代は、病院が半分負担してくれる「社会保険（社保）」でした。しかし、フリーランスは「国民健康保険（国保）」に切り替わります。

この切り替えを甘く見ていると、翌年の6月に届く納付書を見て愕然とすると言われています。医師のような高所得者が自治体の国保に入ると、保険料は上限（年間約80万〜100万円以上）に張り付くことが多いからです。

「病院に行っても3割負担」という条件は同じなのに、保険料だけが倍増する。そんな事態を防ぐための「医師国保」という抜け道と、フリーランスが独自に構築すべき「福利厚生システム」について解説します。

フリーランス医師が選ぶべき健康保険は、自治体が運営する「国民健康保険」ではありません。
医師だけが入れる「医師国民健康保険（医師国保）」です。

これは、各都道府県の医師会が運営している保険組合です。
最大の違いは、保険料の決まり方です。

年収2,000万円あろうが3,000万円あろうが、医師国保なら月2万円ちょっとで済みます。
年間で見れば、50万円以上の固定費削減になります。
これを知らずに漫然と普通の国保を払っているフリーランス医師は、情弱と言わざるを得ません。

医師国保に入るには、原則として「地区医師会」への入会が必要です。
入会金や年会費がかかりますが、それを差し引いても、国保料の削減効果の方が大きいケースがほとんどです。
（※東京都医師国保など、一部条件が異なる組合もありますので、居住地の医師会に確認してください）

ただし、医師国保には弱点があります。
それは「扶養家族も一人ひとり保険料がかかる」ことです。

社保なら、扶養家族（妻や子供）の保険料はタダでした。
しかし医師国保は人数分払う必要があります。子沢山の家庭だと、逆に高くなる可能性もあります。

もし、家族を含めて最強のコスパを目指すなら、「マイクロ法人」を設立して、自分と家族を「法人の社会保険（社保）」に加入させるのが最終解です。

そのためには、法人として請け負う「高単価な非常勤案件」の確保が不可欠です。まずは業界最大級の求人数を誇るサイトで、現在の自分の専門科の相場を確認しましょう。

医師国保に入れば、病気の治療費はカバーできます。
しかし、フリーランス医師には、それ以外にどうしてもカバーしなければならない「穴」が2つあります。

医師会に入れば「医師賠償責任保険」にも入れますが、医師会の保険は「医師会活動中の事故」などがメインで、フリーランスのスポットバイトまで完全にカバーしきれない場合や、補償額が不十分な場合があります。
また、医師会の年会費が高額すぎる場合、「保険のためだけに入る」のはコスパが悪いです。

そこで、多くの賢いフリーランス医師がやっているのが、
「健康保険は医師国保（またはマイクロ法人）」＋「賠償保険と福利厚生は民間医局」
という組み合わせです。

医師会に入らなくても加入でき、フリーランスのバイト中の事故も広くカバーします。
しかも団体割引で約20%OFF。
医師会に入るのが面倒な先生や、医師会の保険の上乗せとして利用する先生に選ばれています。

大学病院を辞めると、保養所の利用やディズニーの割引といった福利厚生がなくなります。
しかし、民間医局の会員になれば、「メディカル・プリンシプル社」の福利厚生サービス（クラブオフ等）が使えます。

旅行、ホテル、レストラン、映画。
フリーランスになっても、こうした「組織のメリット」を使い倒せるのは大きな魅力です。

▼ フリーランスの「守り」と「遊び」を確保する
民間医局で保険料の割引額と福利厚生を確認する

フリーランス医師の「保険戦略」の最適解は以下の通りです。

独立するということは、自分で自分を守る城壁を築くことです。
無駄な税金や保険料は1円も払わず、必要な守りにはしっかりコストをかける。
そのメリハリが、フリーランスとして長く生き残るための条件です。

▼ 医師国保では足りない部分をカバーする
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