年収2,000万なのに、なぜ生活が楽にならないのか？
先生、お疲れ様です。「ishinotame」運営者のタナカです。
「額面は増えたのに、手取りが全然増えていない」
給与明細を見るたびに、ため息をついていませんか？
日本の税制において、「年収1,000万円〜2,000万円の勤務医」は、最も税負担が重い層の一つと言われています。所得税と住民税を合わせると、稼いだ分の約半分が税金として消えていく計算になります。
「ふるさと納税はやっている」「iDeCoも満額やっている」
素晴らしいことですが、残念ながら高額な税負担に対して、それらは「焼け石に水」と感じる先生も多いのではないでしょうか。
今回は、教科書的な節税論ではなく、医師が「手取り」を最大化するために知っておくべき、裏ワザに近い「本質的な節税スキーム」について、客観的な視点から解説します。
勤務医ができる「王道」の限界を知る
まず、勤務医のままできる節税には限界があることを認める必要があります。
- ふるさと納税・iDeCo（初級編）
やらないよりはマシですが、年収2,000万円クラスの税負担を劇的に下げる力はありません。 - 特定支出控除（中級編）
「スーツ代や図書費を経費にできる」と聞いたことがあるかもしれませんが、適用ハードルが極めて高いのが現実です。 - 不動産投資（注意！）
「赤字を出して税金を減らしましょう」という営業トークは、「税金が減る以上に、現金（キャッシュ）が減る」という本末転倒な罠です。医師をカモにする典型的な手口なので注意が必要です。（参考：医師は不動産投資のカモにされるな！）
最強の解は「マイクロ法人」による所得分散
勤務医が合法的に、かつ劇的に手取りを増やす唯一の方法。それは「個人（勤務医）」と「法人（社長）」の二刀流になることです。いわゆる「マイクロ法人（プライベートカンパニー）」の設立です。
個人の給与所得は最大55%の累進課税ですが、法人税率は一定です。大学病院からの給与は「生活費」として使い、外勤（バイト）などの「副収入」を、ご自身の法人に入金させるのです。（※バイト先の契約形態を「個人」から「法人」へ切り替える交渉が必要です）
法人に入ったお金は、経費が使えます。社用車、学会出張、PC、退職金の積み立て。個人の財布から出すと「手取り」が減りますが、法人から出せば「経費」になります。詳しくは『勤務医×マイクロ法人で税金をハックする』の記事で解説しています。
法人を作るための「種銭（売上）」をどう作るか
マイクロ法人を作るには、年間300万〜500万円程度の「副収入（売上）」が必要です。つまり、「ご自身で稼いできたお金」が必要なのです。
ここで多くの先生が「自分にはそんな副業はない」と諦めます。しかし、医師には最強の副業があります。「スポットバイト」と「定期非常勤」です。
1. 高単価スポットで「法人売上」を作る
健診や当直バイトを、ご自身の法人として請け負うことで、売上を作ります。時給1.2万円以上の高単価案件を確保できれば、法人維持費はすぐにペイできます。
医師バイトドットコム（メディウェル）で時給1.2万円以上の高単価スポット案件を探す
2. 定期非常勤を「安定収入」にする
毎週決まった曜日の外勤を、法人化の基盤にします。民間医局などのエージェント経由で探す際、「法人成りを検討している」と相談するのも一つの手です。
本業（常勤）の年収も上げておく必要がある
マイクロ法人スキームは強力ですが、「個人の生活費」はあくまで「個人の給与」で賄うのが基本です。そのため、本業の年収が低いと、生活レベルを上げられません。
もし今、年収1,200万円程度でくすぶっているなら、まずは本業の年収を1,800万円〜2,000万円まで引き上げる転職を検討すべきです。その上で、副業収入を法人に逃がす。これが「手取り最大化」の完成形です。
年収2,000万円のオファーは、公募では出ません。RSG Doctor Agentが保有する非公開求人の中に眠っています。
まとめ：税金は「知恵」でコントロールできる
「税金が高い」と嘆いていても、手取りは1円も増えません。国は、サラリーマン（勤務医）からは容赦なく徴収しますが、経営者（法人）には様々な優遇措置を用意しています。
- 勤務医という「安定」を維持しつつ（RSGで年収確保）
- 副業で「売上」を作り（医師バイトドットコム等で確保）
- マイクロ法人で「税金」をコントロールする
この「医師ならではの錬金術」を実行に移せるかどうか。それが、10年後の資産残高に「桁一つ」の違いを生み出します。
