「年収1,800万を超えたら法人化」は半分間違いです
先生、お疲れ様です。「ishinotame」運営者のタナカです。
「そろそろ税金がきつい。MS法人（メディカルサービス法人）でも作ろうかな」…。そう考えて税理士に相談すると、大抵こう言われます。「先生、法人化でメリットが出るのは、課税所得が900万円（年収1,500万〜）を超えてからです」と。
このアドバイスは、税計算上は正しいですが、医師の実情としては「本質」を外している可能性があります。
勤務医が法人化すべきかどうかを決める決定的なライン。それは「本業の年収」ではありません。「副業（バイト・講演・執筆）でいくら稼げているか」です。
今回は、税理士があまり教えてくれない、医師のための「リアルな法人化ライン」と、そのための準備について解説します。
勤務医の給料は、逆立ちしても「法人」に入らない
ここが最大の誤解ポイントです。
どんなに高年収でも、病院から支払われる「給与所得（常勤先の給料）」は、先生個人に帰属します。
これを法人の売上にすることは、法的に（実態として）不可能です。
つまり、年収3,000万円の勤務医であっても、その内訳が「全て常勤先からの給料」であれば、法人化する意味はゼロです。
法人を作っても、入れるお金（売上）がないからです。
本当のボーダーラインは「副業収入300万〜500万」
MS法人に入れることができるのは、主に以下の収入です。
- スポットバイト・定期非常勤の報酬（※契約形態による）
- 講演料、原稿料、監修料
- 不動産収入
これらの合計が「年間300万〜500万円」を超えたとき。
それが、先生が法人化を検討すべき本当のタイミングです。
なぜ300万なのか？
法人の維持コスト（税理士報酬、均等割など）は年間約30万〜50万円かかります。
また、社会保険料の削減効果などを考慮すると、最低でも300万円程度の売上がないと、手間ばかりかかって「節税メリット」が出ないからです。
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まずは「法人に入れる売上」を作るのが先決
「法人化したい」と相談に来る先生の多くは、「箱（法人）」を作ることに夢中で、「中身（売上）」の確保が後回しになっています。
順番が逆です。
まずは個人事業主として副業をガンガンこなし、「税金が高すぎて耐えられない！」と悲鳴を上げるレベルまで稼ぐのが先です。
最も再現性が高いのは「バイト」
講演や執筆は不安定ですが、医師のアルバイトは確実に稼げます。
例えば、日給10万円のスポットバイトを月3回。
これだけで年間360万円の売上になります。
この時点で、先生は「法人化する資格」を手に入れたことになります。
案件数の多い「医師バイトドットコム」で、法人化の原資となる「高単価スポット」を探してみてください。
法人契約（業務委託契約）が可能かどうかも、エージェントに確認するとスムーズです。
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本業（常勤）は「生活費」と割り切る
法人スキームを完成させるには、本業の働き方も見直す必要があります。
理想的なポートフォリオは以下の通りです。
- 個人（常勤）：年収1,500万円程度。これを生活費として使い切る。
- 法人（バイト）：年収500万円程度。これを全額法人に入れ、経費や投資、退職金積立に回す。
この体制を作るためには、「副業を許容してくれる（あるいは週4日勤務などの）常勤先」が必要です。
今の病院が「副業禁止」「激務でバイトをする時間がない」なら、法人化の前に転職が必要です。
「RSG Doctor Agent」で、「副業のための時間が欲しい」と正直に伝えて、週4日の高待遇求人を探してもらいましょう。
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まとめ：法人化は「稼ぐ医師」の特権
法人化は、医師の資産形成における「ゴール」ではありません。
効率よく資産を増やすための「エンジン」です。
- 本業の年収だけ高くても法人化はできない
- 副業収入（バイト等）で年300万〜500万稼げるかがライン
- まずは医師バイトドットコムで「売上」を作り、RSGで「時間」を作る
「税金を払いたくない」
その執念を、バイトを入れるエネルギーに変えてください。
法人印鑑を作るのは、売上が立ってからでも遅くありません。
▼ まずは「売上」を立てることから
医師バイトドットコム 公式サイト
